☆首都圏不動産価格動向☆

2025年01月20日

☆首都圏不動産価格動向☆

 

不動産情報サービスのアットホーム（株）は、2025年1月の首都圏における新築戸建てと中古マンションの登録価格データを公表した。データは東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアを対象に集計された。

 

新築戸建ての動向

新築戸建ての平均価格は4,620万円で、6カ月ぶりに下落（前月比0.2％減）。エリア別では、東京23区が7,313万円（1.7％上昇）と高騰を続け、6カ月連続で2017年1月以降の最高額を更新。東京都下（4,813万円）、さいたま市（4,276万円）、千葉県西部（4,240万円）などは小幅な下落を見せたが、埼玉県他（3,678万円）は10カ月ぶりに上昇した。

 

全体としては7エリアが前年同月比で上昇したものの、さいたま市は16カ月連続で前年同月比を下回る状況が続いている。

 

中古マンションの動向

中古マンションの平均価格は4,221万円（前月比0.5％上昇）となり、6カ月連続で上昇を記録。東京23区は6,166万円（1.7％上昇）で、6カ月連続の最高額更新となったほか、前年同月比では調査開始以来初めて20％台の上昇率を記録し、差額は1,000万円を超えた。

エリア別に見ると、東京都（23区／都下）と神奈川県（横浜市・川崎市／他）の4エリアで前年同月比上昇が確認された。一方、埼玉県（さいたま市／他）と千葉県西部は1年以上連続で下落が続き、千葉県他も2カ月連続で下落した。

 

総評

首都圏の不動産市場では、新築戸建ての価格が横ばいに近い動きを見せる一方、中古マンションは依然として上昇傾向が続いている。特に東京23区では、新築・中古ともに過去最高額を更新し、高騰が顕著となっている。一方で、さいたま市や千葉県西部では価格下落が続き、地域間の格差が拡大している状況が浮き彫りになった。